ご支援のお願い

税制上の優遇措置

個人の方 法人の方

個人の場合(1月1日~12月31日の間に2,001円以上の寄付をされた方)

2011年度税制改正により、学校法人への寄付金に対する税制上の優遇措置制度が変更され、確定申告により、税額控除制度の適用を受けられるようになりました。
この新たな「税額控除」制度は、ほとんどの場合、従来の「所得控除」より減税効果が大きくなります。ただし、寄付金額が高額の場合、「所得控除」の方が減税額が多い場合があります。

以下にご説明する「税額控除」か「所得控除」のどちらかを寄付者自身が選択し、確定申告の期間中(寄付した翌年の確定申告時)に、
[1]「領収証」
[2]「税額控除に係る証明書(写)」または
[3]「特定公益増進法人であることの証明書(写)」を添えて、
所轄税務署にて確定申告をしてください。

地方住民税の寄付金控除も、所得税の確定申告用紙に書く欄がありますので同時に申告してください(寄付金額を記入)。本学が発行する「領収証」1通と「税額控除に係る証明書(写)」または「特定公益増進法人であることの証明書(写)」1通で、所得税と地方住民税の確定申告が行えます。
給与所得者等で通常確定申告を必要とされない方も、給与の支払者が行う年末調整では寄付金控除は受けられませんので、確定申告をしてください。

所得税の寄付金控除(ご寄付者がどちらかを選択)

税額控除 所得控除
(寄付金額※1 - 2,000円)× 40%
所得税額から直接控除されます※2
  • ※1 年間の寄付金合計額が総所得金額の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度
  • ※2 寄付金控除額は所得税額の25%が限度
(寄付金額※1 - 2,000円)
課税前の所得から控除されます
  • ※1 年間の寄付金合計額が総所得金額の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度
寄付した年の翌年の確定申告時
  • ①金融機関収納印のある払込金受領書または立教女学院が発行した領収証
  • ②各控除に係る証明書(写)※3を確定申告書類に添付して所轄税務署にて確定申告をしてください
    なお、この控除に係る証明書(写)は発行日付から5年間有効です
  • ※3(領収証裏面の証明書左部)税額控除に係る証明書
  • ※3(領収証裏面の証明書右部)
    所得税法施行令第217条…(中略)
    特定公益増進法人であることの証明書

個人住民税の寄付金税額控除(自治体が条例で指定した場合に限る)

控除額 (寄付金額※4 - 2,000円) × 控除率※5
  • ※4 年間総所得金額等の30%が上限
  • ※5 都道府県の指定は4%、市区町村の指定は6%、双方指定の場合は10%
申告方法 所得税の確定申告をすることにより適用を受けることができます。
(所得税の確定申告をせずに個人住民税の寄付金控除のみ受ける場合には、住所地の都道府県・市区町村に申告してください。)
  • ※寄付をした年の1月1日現在、東京都にお住まいの方は、確定申告により個人住民税の寄付金控除の適用を受けることができます。
  • ※個人寄付者の名簿提出の要請があった場合に、東京都及び都内区市町村へ提出することが義務づけられております。名簿に寄付者氏名・住所・寄付金額・寄付金受領年月日を記載し、提出することを予めご了承ください。

法人の場合

法人からの寄付金につきましては、法人税法に基づいて、当該事業年度の損金に算入することができます。
損金算入のための手続きは、「受配者指定寄付金制度」と「特定公益増進法人に対する寄付金制度」の2種類がございます。

受配者指定寄付金制度

寄付金の全額を寄付した事業年度の損金に算入することができます。
この税法上の優遇措置を受けるためには、下記にあります立教女学院所定の寄付申込書と、日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という)所定の寄付申込書の2つを募金室宛にご送付の上、振込みのお手続きをお願いいたします。事業団の諸手続きは本学院で行います。
なお、損金算入手続きには、事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。「寄付金受領書」は、本学院を経由して、寄付者へお送りいたします。

  • ※事業団が寄付金を受理した日が「寄付金受領書」の交付日となります。当該決算期に損金処理をされる場合は、学院内手続きの関係上、少なくとも決算日の2ヶ月前までに、お手続きをお願いいたします。
  • ※使途の特定のない一般寄付金として取り扱わせていただきます。
寄付申込書 立教女学院所定書式
寄付申込書 事業団所定書式 事業団所定書式記入例

特定公益増進法人に対する寄付金制度

法人からの寄付金につきまして、特定公益増進法人に対する寄付金として一定の限度額までが、損金に算入できます。特定公益増進法人に対する寄付金のうち、損金に算入されなかった金額は、一般の寄付金の額に含めます。
当該寄付金の証明のためには、本学院発行の「領収証」と文部科学省発行の「特定公益増進法人証明書(写)」が必要となります。これらの書類は、寄付金が本学院に入金され次第、お送りいたします。

損金算入限度額の算出方法
寄付申込書 特定公益増進法人

ご寄付に関するお問い合わせ先立教女学院 法人事務部 総務課 募金室
〒168-8616 東京都杉並区久我山4-29-60
TEL:03-3334-5105 FAX:03-3334-8393 
E-mail:kifu@rikkyojogakuin.ac.jp
事務取扱時間 平日 10:00 ~ 16:00(夏期・冬期一斉休業期間は除く)